立木の売買

一般に立木とは、土地に生立する樹木の集団をいいます。このような、土地に生立する樹木の集団としての立木は、伐採もしくは生育のために、しばしば、売買の目的物とされていのです。このような立木の売買に当たっては、その立木が生立する地盤とともに売買される場合と、生立する地盤とは別個に売買される場合とがあり、これらのうち、取引の実態からいえば、後者の場合が普通です。しかし、このいずれの形態であれ、それが売買として有効であることは、いうまでもなく、またこのような立木売買も、売買それ自身としては、一般の物の売買となんら変わるところはありません。ただ問題になるのは、その場合の物権変動をめぐる公示方法をどのように理解するか、ということです。

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土地に生立する樹木の集団としての立木については、従来、その立木が、原則として、地盤である土地の所有権の内容ないしは構成部分と解する判例、通説の立場と、その立木が、原則として、その地盤である土地の所有権とは、別個、独立の存在と解する有力説の立場との対立がみられますが、立木が地盤である土地の所有権の内容ないしは構成部分をなすと解する判例、通説の立場からはもちろんのこと、立木が地盤である土地の所有権とは別個、独立の存在であると解する有力説の立場においても、この立木売買の二つの形態のうち、立木が地盤とともに売買される前者の場合については、地盤である土地の所有権の移転登記が、立木の移転についての公示方法になると解する点では、ほとんど異論がないところです。したがって、その限りでは、この場合の立木売買をめぐる公示方法は、一般の土地、家屋などの不動産売買の場合と同様に、もっぱら不動産登記によることとなり、特に立木売買という観点からの問題はないともいい得ます。
これに対して、立木が地盤とは別個、独立に売買される場合は、問題が少なくありません。つまり、このような立木が、地盤である土地と独立して売買の目的とされる慣行は、すでに民法制定の以前からみられたところです。しかし、民法制定の際には、立木を独立の不動産とする公示方法は認められず、また、このような民法制定の態度は、民法施行後も改められませんでした。そこで、地盤とは別個、独立に立木のみを売買するに当たっては、その直接の公示方法を欠くこととなり、立木を譲り受けた者のために、地盤上に地上権もしくは賃借権を設定するか、あるいは、各地方によってその方式は必ずしも一様ではありませんが、慣行として成立していました。いわゆる明認方法を施すよりほかに方法がありませんでした。こういう不便を解消するため、その後「立木ニ関スル法律」が制定され、一定の樹木の集団につ いては、独立不動産として、登記により、その物権関係を公示する道が開かれました。しかし、立木法制定の後、すぺての樹木の集団に立木法による登記が行なわれるには至らなかったので、判例は、早くから、立末法の適用を受けない樹木の集団についても、その上に独立した物権の成立を認めるとともに、慣行上成立した明認方法をもって、これらの物権関係を公示するに適した方法であることを承認してきています。
このような、立木法の適用を受けない樹木の集団についての、判例理論に対しでは、明認方法が、判例のいうように、もともと公示方法であるのか、それとも本来は現実的支配移転の方法であったものが判例によって公示方法として再構成されたものであるのか、という点で争いがないわけではありませんが、その点はともかくとして、判例理論の結論そのものについては、それが一物一権主義の根拠に照らして実質的に矛盾しないのみならず、むしろ、公示方法をめぐる、法律と実際の間隙を補充する存在ともいい得るところから、学説においても一般に承認されているわけです。そして、このような明認方法は、判例上、その適用の場面を、しだいに拡張して今日に至っています。
以上のように、同じく立木売買といっても、それら売買の物権変動をめぐる公示方法については、その場合の立木売買の形態に応じて、不動産登記法上の登記、立木法上の登記、さらには明認方法というように、そのあり方は様々です。そのうち前二者については、不動産登記法、立木法というように、その根拠については差異がみられますが、公示方法としての不動産登記そのものとしては、なんら差異はなく、またその取扱いも不動産登記一般の法理に従うことはいうまでもありません。これに反して、明認方法は、それが判例理論として形成されてきたものだけに、その内容やさらには、明認方法とその他の公示方法としての各不動産登記との関係をどのように理解するかは、立木売買においては、きわめて重要な意味をもつものといい得ます。

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