農協の農地取得と農地法

農地法は、耕作者がみずから農地を所有するという自作農主義を目的としていることから、法人による農地の使用および収益を目的とする権利取得を厳しく限定しています。農協による農地の使用および収益を目的とする権利取得についても同様で、農地信託による場合、組合員の農業経営に必要な共同利用のための施設に供する場合のほかは、昭和四五年の農協法の一部改正および農地法の一部改正によって創設された農協による農業経営の受託事業にかかる場合等に限り認められます。この農業経営の受託事業は、農家の兼業化の進展、機械化の進展、農業経営の専門化など農業経営の変化に即応して、農業協同組合が組合員から農業経営の受託をうけることによって、集団的生産組織の育成、委託者の農業経営の専門化、委託者の他産業への就業の円滑化に資することを目的として行なわれるものであり、農協にかぎって農地法上途を開けたものです。このため農協の経営受託については、委託者および受託者に関していくつかの制限が設けられています。委託者は農協の組合員であれば足り、それは正組合員か準組合員であるとを問いませんが、委託する農地等について所有権を有する者であることが必要です。農業経営を行なう農事組合法人は、みずから農業経営を行なうことがその設立目的であるため、その農業経営を委託することは認められません。その他農協法および農地法の趣旨に即して行政指導上の制限が設けられています。一方受託者は、この事業では高性能農業機械の活用が中心となり、資本装備能力が要求されること、しかも地域の実情に即して適正であり、かつ経営的にも安定していることが必要であることから、組合員に出資させる単位農協であって、かつ他の事業とあわせてこの事業を行なうものでなければなりません。

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一般に、農業経営の委託は、農作業の委託と異なり、農地等の使用および収益を目的とする権利の設定、移転を伴います。農協による経営の受託事業も同様であって、当然に農地法三条の許可の対象となります。その権利の法律関係は、賃貸借、使用貸借による権利、請負、準委任、その他無名契約等種々の形態が考えられますが、農地法および農協法において認められる農協の経営受託事業は、農地法の目的との関係からその内容が制約されています。その内容は農協の受託規定に定めるよう与政指導されていますが、そのうち必須のものは、この事業により生じる損益を委託者に帰属させること、当該農業経営により生じる収益から、農業機械のオペレーターに対する報酬、機械の償却、農業資材、事務管理費等諸経費を控除した残余がすべて委託者に帰属することが必要です。委託者取り分を一定とする等、実賀的にその損益が農協に帰属し、委託者に土地の使用取益の対価を支払うような契約は、賃貸借契約に該当し、この事業にはあたらないとして農地法三条の許可はしないとされています。このほか、経営の主宰権は農協が有し、収穫物の所有権、処分権も第一次的には農協が有することとされています。以上のような内容から、農協が受託した農地等の使用取益権の法律的性格をみると、その内容は使用貸借による権利または無名契約であると解されます。
この事業による農業経営の受託は、なんらかの使用および収益を目的とする権利が農協に設定されたとみられ、農地法三条の知事の許可を要しますが、許可にあたっては、受託農協自体に農業経営を行なう体制が整備されているか否かが判断の基準となります。農業経営の受託が農協のみにかぎって認められた越旨からみると、少なくとも、その体制が整備されていないと認められる場合、委託をうけた農業経営を他の者に再委託すると認められる場合等受託農地等について適切に農業経営を行なうと認められない場合には、許可はしないものとされています。このほか、この農業経営受託事業にかかる農地は、農協が使用および取益する権利があり、委託者は、いわゆる地主であり、受託にかかる農地は小作地ですが、農地法七条一項一○号により小作地の所有制限の適用が除外されています。つまり、このことは農協の農業経営受託事業に委託して離農、離村しても不在地主として買取されることはなく、また大量に委託しても、小作地の所有制限に該当しないこととなります。しかし、一方でこの農協の受託事業に委託している者は、新たに耕作目的での農地等の取得はできないことに留意する必要があります。

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