農振法における土地規制

農業振興地域の整備に関する法律は、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、土地の農業上の有効利用、農地保有の合理化および農業の近代化のための施設に関する施策を計画的に推進することを目的として、昭和四四年に制定されたものです。これは、その前年に成立した新都市計画法に対応した農業側における計画立法であるといわれます。この目的を達成するため、農振法は、計画の策定に関する規定と、計画を担保するための土地の利用等の規制に関する規制を設けています。計画の策定は、次のように行なわれます。都道府県知事は、農林大臣の承認をうけて農業振興地域の指定および農業振興地域整備計画の策定に関する基本方針を定め、これにもとづいて、一体として農業の振興を図ることが相当と認められる地域を、農振地域に指定します。この指定をうけた地域を有する市町村は基本方針をうけて、農振地域のなかで農用地等として利用すべき土地の区域およびその区域内の土地の農業上の用途区分についての定め、ほかに農業生産の基盤の整備と開発に関する事項、農地保有の合理化のための農用地等の権利取得の円滑化に関する事項、および農業の近代化のための施設の整備に関する事項をもりこんだ農業振興地域整備計画を定めます。そして、基本方針と整備計画は、国土総合開発計画をはじめとして、その他の地域整備計画、および道路、河川、鉄道等の施設に関する国の計画、ならびに都市計画との調和が保たれたものでなければならないとされています。この点で、農振法は農業における領土宣言をした法律であるといわれながらも、都市側中心の上位計画に従属するという側面をもっています。農業振興地域整備計画は、前述のように農用地利用計画と、事業計画部分とからなっていますが、農振法における土地に対する規制は、基本的には農用地利用計画を前提として行なわれます。

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農用地区域内にある土地が、農用地利用計画において指定された用途に供されていない場合に、整備計画の達成のため必要があるときは、市町村長は、その士地の所有権者または利用権者に対し、指定した用途に供するよう利用の勧告をすることができます。さらに、勧告をうけた者がこれに従わないときまたは従う見込みのないときには、土地を指定用途に供するために権利を取得しようとするもので市町村長の指定をうけた者と、当該土地についての権利の移転もしくは設定に関し協議すべき旨の勧告をすることができます。この協議が調わないときには、この指定をうけた者は、都道府県知事に対し、権利の移転もしくは設定についての調停の申請をすることができ、この場合知事は、調停案を作成し、その受諸を観告することができます。
農用地区域内にある農用地で耕作または採草放牧の目的に供されておらず、ひきつづき耕作等の用に供される見込みのないため、放置しておけば農用地としての利用が困難になると認められるものについて、市町村または農業協同組合は、次の手続により耕作等を目的とする賃貸権としての特定利用権を設定し、地域の農家または組合員の共同利用に供させることができます。つまり市町村または農協は、知事の承認を得て、まず農用地の権利者に特定利用権の設定についての協議を求めることができます。この協議が調わないときにはさらに、知事に裁定の申請をすることができます。この場合知事は、当該農用地を共同利用に供することが整備計画の達成のため必要かつ適当であると認めるときは、特定利用権を設定すべき旨の裁定を行ない、その公告のなされたときに、特定利用権の設定について協議が調ったものとみなされます。この裁定による特定利用権の設定において、土地の権利者は、意見書を提出する機会が与えられるにすぎません。したがって、この制度は、遊休農用地に対し市町村または農協を借主とする賃借権を強制的に設定させるものであるということができます。特定利用権の設定については、農地法三条における知車の許可は不要とされています。知事の裁定による特定利用権の存続期間の限度は五年とされています。
農用地利用増進事業は、市町村が中心となって、農業者間の農用地に対する利用権の設定を計画的に一括して媒介、促進する制度です。市町村は、農用地利用増進規定を定め、これにもとづき農用地利用増進計画を定めます。このなかで利用権の内容に関する事項が定められます。これについて土地の所有権者等の同意を得て、計画の公告が行なわれることによって、利用権の設定がなされることになります。このように、この事業は、農業者の意向にもとづき利用権の設定がなされるものであるため、厳密な意味では農用地に対する規制ではありません。しかし、有効利用のなされがたい土地について利用を促進し、さらに農業経営規模の拡大に資する制度としての意味があります。
従来、農用地区域のうち、農地および採草放牧地については農地法による転用の制限が行なわれていませんでしたが、その他の山林原野等の土地については開発行為の制限が行なわれていなかったので、農用地等として利用すべきものとして農用地区域に含められた土地であるにもかかわらず、農業上の土地利用の確保が困難となるおそれがありました。そこで、昭和五○年の改正において、開発規制制度が導入され、農用地区域における開発行為については、知事の許可を必要とすることになりました。許可を必要とする開発行為は、宅地の造成、土石の採取その他土地の形質の変更、または建築物その他工作物の新築、改築もしくは増築です。土地の形質の変更のなかには、農用地間における用途の変更も含まれると解されています。次に、許可の基準に関しては、次のいずれかに該当する場合は、許可をしてはならないものとされています。第一は開発行為によって当該土地を農用地として利用することが困難となるため、農振整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがある場合です。いいかえれば、開発行為後の土地の利用方法が、農用地利用計画における措定用途以外のものとなり、かつその利用が固定的なものとなることによって、指定用途への転換が困難になる場合をさすものと考えられます。第二は開発行為により周辺農用地等において、土砂の流出、崩壊等、農業的土地利用に著しい支障を及ぼす災害を発生させるおそれのある場合です。第三は開発行為により周辺農用地の農業用用排水施設の機能に著しい障害を及ぼすおそれのある場合です。これらのことから、開発許可制は、農用地として利用すべき土地を開発から守るとともに、農用地における農業上の土地利用を保護することをねらいとしていることがうかがわれます。なお、国または地方公共団体が行なう行為等、一定の行為については、開発許可の適用が除外されています。農用地区域以外の農振地域においては、開発許可制は行なわれず、開発行為に対する勧告と公表によって、間接的に開発に対する規制がなされます。
農用地利用計画にもとづいた農用地の利用を確保するために、農振法一七条は、農地等の転用制限に関する規定をもうけています。つまり農用地区域内にある農地および採草放牧地について、農林大臣または都道府県知事が農地法上の転用等の許可に関する処分をするにあたっては、その土地が農用地利用計画において指定された用途に供されないようにしなければならないとされます。したがって、農用地として用途の指定された農地、採草放牧地は、指定用途以外のものへの転用が許されません。逆に、指定用途に適合する転用は、許可がなされることになります。

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