山林の立木所有権と土地所有権

民法上、独立の不動産として取り扱われるのは、土地と建物だけです。土地に定着している工作物や立木は不動産ではありますが、独立の不動産ではありません。それらは、土地と一体をなす土地の構成部分であるにとどまります。したがって、土地上の立木を土地所有権とは別個独立の所有権の対象とし、土地とは別個の処分の目的とすることも土地所有権の処分の効力を切断することも、民法上の一般原則からは認められません。

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一定量の立木を有する山林を法律的ではなく経済的な観点からみるならば、土地そのものよりも、地上の立木のほうが投資的価値があり、またその価額も大きいことが多く、山林を買う主たる目的は立木の取得であってその地盤たる土地そのものの取得ではない、というのが少なくとも伝統的な山林取引の通念でした。その結果、立木は、法律的には土地に吸収される一要素にすぎないのに対して、経済的にはそれ自体が財産であり、土地はその定着基盤でしかないという主従逆転の不一致が認められます。この法律と経済の不一致は、民法上の原則と現実の取引慣行との矛盾として具体的にあらわれます。日本では民法施行以前から、立木のみを売買する慣行や、立木を売主に留保して土地だけを売買する慣行が存在しましたが、そこにおいては、土地とは別個に立木の権利だけが移転したこと、または士地の移転にかかわらず立木の権利がひきつづき旧土地所有者に残されていることなどを確認させるなんらかの事実行為があることが重要視され、それによって権利の帰属に関する紛争、特に第三者との関係における紛争が解決されることが期待されました。
民法上、立木または土地だけの売買に債権的効力を認めることはついては、特別の支障はありません。所有権の移転が売買契約上の債権の効力として生じるとする立場をとるかぎり、当事者間における物権的効力を認めることについても同様です。間題は、立本または土地だけの物権変動を第三者に対抗するためにそなえるべき要件、公示方法をどのように考えるかになります。民法および不動産登記法が明文で定める範囲においては、立木を土地から分離して独立の所有権の対象とし、その変動を公示することを目的とする制度は存在しません。しいていえば、立木の所有者のために地上権または賃借権を設定しその登記を経るという間接的な方法があるだけです。そのため、事実行為による明認方法によって立本所有権の帰属を公示する徒来の慣行には、ひきつづき規範的効力を認めざるをえません。ということになります。慣行上のさまざまな明認方法は、必ずしも近代的な物権とその変動の公示に適合的なものではなく、多かれ少なかれ不備を免れないこともたしかでした。全一的な支配権としての所有権はともかく、他物権特に抵当権の公示方法となりえないことは明らかだからです。林業経営の資本主義的育成の観点からは、立木の担保化こそが望まれるのですが、慣行上の明認方法はそれを支えるに足りるものではなかったのです。この点を打開するために、立木法が制定されました。
一筆の土地またはその一部に生立する樹木の集団については、所有者の申請によって土地とは別個に立木登記簿にその所有権の保存登記を行なうことができます。このようにして登記された立木は、独立の不動産とみなされます。立木所有者は、土地とは別個に立木を譲渡し、その所有権の得喪を移転登記によって公示することができるほか、立木そのものに抵当権を設定し、その登記を行なうことが認められます。また、土地所有権や地上権の処分の効力は切断され、立木には及びません。立木法上の立木となるためには、集団的に生立している立木であって、立木登記簿に保存登記されることが必要です。立木登記を経ないかぎり、従来の公示方法による以外に第三者対抗力をそなえることはできません。そのため、立木法施行以降、同法の適用がある立木とない立木は、法律的取扱いを著しく異にすることになりました。

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