小作契約

小作契約とは農地の賃貸借契約で、賃貸人は、賃借人に対して農地を使用収益することを認め、賃借人は、使用収益の対価として、賃賃人に対し、賃料を支払う旨を約する契約です。小作料は、戦前に多くの小作契約がそうであったように、農作物の一定量、または収穫した農作物の一定割合を給付する旨定めても、小作契約の性質に支するものではありませんが、後述のとおり農地法の下では、小作料は、定額の金銭を支払うべきものと定められています。小作契約における農業経営の主体は、小作人であって、農業経営に伴う費用はもちろん危検も小作人のみが負担し、賃貸人は危険を負わず、土地の使用収益の対植としての小作料のみをうけるにすぎません。もっとも戦前において、収穫した農作物の一定割合をもって小作料を定めていた場合は、農業経営の危険を一部負担するともいいえますが、その限度にとどまり、作物の種類の決定、作付時期の選定等経営の重要な部分に関与することが予定されていない場合は、小作契約の本質を損なうものとまでは解されません。しかし前記の点にまで賃貸人が関与することが認められていると、小作契約であるか、農作業の委託または後述の請負耕作であるか、判然としない場合が生じます。
農地法では、農地について賃借権を設定する場合には、都道府県知事または農業委員会の許可をうけなければならず、許可をうけないでした行為は、その効力を生じないと規定します。したがって、農地の賃貸借契約である小作契約も、許可をうけなければ、その効力を生じません。許可をうけることなく締結される小作契約が闇小作と呼ばれるもので、闇小作の小作人は、農地法の許可を得た小作契約の小作人に比べ、農地法が与えた手厚い保護が及ばない不利な地位に置かれます。また、その当事者は罰則の適用をうける一方で、みなし小作地として買収されることもあります。
農地法三条一項は、屈条の許可を要しない小作契約について詳細に現定していますが、国、都道府県、一定の要件を満たす農業協同組合が小作人となる場合、土地改良法等法律に基づく場合、民事調停法による農事調停に基づく場合等限られた場合にのみ、小作契約を締結するについて農地法三条の許可を要しないとされているにすぎず、私人同士が小作契約を締結する場合は必ずこの許可を受けなけれぱならないと考えて間違いないと思われます。小作契約についてなされる農地法三条の許可要件については、同条二項に規定されている。小作契約に関連する不許可事由では、小作人またはその世帯員が、農地のすぺてについて耕作を行うと認められないか、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められないか、または土地を効率的に利用して耕作を行うことができると認められない場合、農地法三条の許可は与えられません。そして小作人またはその世帯員の農地賃借後の耕作の事業に供すべき農地の面積が50アールに達しない場合においても、許可は与えられません。耕作規模の細分化を防止し、農業振興を図る趣旨によります。

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