市町村の農業委員会

今、日本各地の農村地域では耕作放棄や後継者のいない高齢の農家の農地の増加に頭を悩ませています。農地は放置するとあっと言う間に荒れ地になってしまいます。ですから借りる場合でも買う場合でも引く手あまたなのが現状です。農地は買う場合も借りる場合も農地法という制約があり簡単にはいきません。まず広さ、基準面積というものがあり、農地として権利を取得する場合は農地経営面積が50アール(5反)なければなりません。しかも自宅からの家まで通作距離が決められており、通える範囲でなければ農地法の許可が下りません。農地法の許可関係の決定権は各市町村にある農業委員会です。農業委員会は地域農業の振興に関わるさまざまな行政に取り組む機関です。地域の農業の活性化も農業委員会が中心に行っています。農地が借りられるか、あるいは買う事ができるか、などの権利移動の許可関係の決定権はすべて農業委員会の裁決で決まる事になります。

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